2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○横路委員 しかし、アメリカの国防報告や何かを見ると、みんなやはりロシアが第一ですよ、言われているのは。 ですから、私は、今回のこの安保法制の中で、そこにちょっとずれがあるように思います。安倍総理は答弁で、中国と北朝鮮の名前を挙げていますが、ロシアの名前というのは全然挙げたことはないんですね。
○横路委員 しかし、アメリカの国防報告や何かを見ると、みんなやはりロシアが第一ですよ、言われているのは。 ですから、私は、今回のこの安保法制の中で、そこにちょっとずれがあるように思います。安倍総理は答弁で、中国と北朝鮮の名前を挙げていますが、ロシアの名前というのは全然挙げたことはないんですね。
そして、この大臣の言う自由と繁栄の弧というのが、アメリカでいえば、この間、ＱＤＲがあって、国防報告でも言われましたけれども、まさに不安定の弧と言われたところに重なってきて、そして、そういう中で在日米軍再編ということに重なってくるんだろうというふうに私は読みました。
また、台湾の二〇〇四年版国防報告書では、中国が偵察活動と写真撮影阻止の高エネルギーレーザー兵器を開発したとあります。 日本はこれをどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。軍事衛星が破壊されればＭＤシステムそのものが機能しないと思いますが、いかがでございましょうか。
それと比べますと、例えば日本はもうあらかたのことがもう極めて透明でございまして、こんなに透明でいいのかと一瞬思ってしまうほど極めて透明度が高い我が国自衛隊の現状だと思いますが、米国につきましても国防報告というものを毎年出しておりまして、ここの中ではかなりのことが載せられております。
二〇〇二年度の国防報告でもこう述べています。米軍は大統領の指示に基づいて、国家と非国家組織体を含むいかなる敵対者に対してもアメリカとその連合国家の意思を押し付けることができる能力を維持しなければならない。この基本戦略に基づいて在日米軍基地は、アジアのみならず、世界のあらゆる地域へ展開の出撃拠点として機能しているわけであります。
今、その方針が、国防報告などで明らかなように、気に入らない国は国連の決定がなくても先制攻撃を辞さないというところまで進みまして、イラク戦争はそれを実際に実行に移したあしき例になってしまったというふうに思うんです。
だけれども、今のブッシュ政権の方針、これは明らかに、今申し上げましたように、核体制の見直しとか国防報告で、核兵器を使用するという方向に動いていることは明白なんですよ。それを全部外務大臣は否定するつもりですか。
そこで、今の有事法制とアメリカの動向ということでお伺いしたいと思うんですけれども、御承知のとおり、今、イラクへの先制攻撃という問題が大きな問題になっておりますし、それから、昨年の国防報告では、唯一の防衛は敵に対して戦争を行うことだ、最良の防御は適切な攻撃であるというような中身の、先制攻撃ということを採用するという戦略に今アメリカはシフトしていっているわけですね。
今、委員のおっしゃいましたように、既に米国の国防報告におきまして、現在のキティーホークが二〇〇八年会計年度において退役するというふうに書かれております。ただ、キティーホークの退役後の後継艦につきまして米国が何らかの決定をしたというふうには承知いたしておりません。
それから、アメリカの国防報告書は、北朝鮮は二、三発の核を保有している可能性が高い、このように毎年報告があると思います。我が国の防衛白書は、本年の白書においても、核兵器開発疑惑を持たれているというふうにはなっております。
八月十五日に発表されたアメリカの国防報告と九月二十日に発表された国家安全保障戦略、いわゆるブッシュ・ドクトリンには、これまでと違った新しい踏み込みが幾つかあります。その最大の特徴が先制攻撃戦略であります。 国連憲章は、武力攻撃が発生した場合だけしか自衛権の行使は認めていません。その場合も、国連安保理が適切な措置を取るまでの間という限定付きであります。
これはそうでないという懸念が、アメリカの大統領や副大統領、あるいは国防報告や国家安全保障戦略報告などでうかがえるから、全世界が心配をして反対の意思を表明している。私は、日本はやはりそれらの諸国と同じように、そういう国連を通じてでなくて、通じないでやる武力行使に反対だということを表明すべきだと思うんですよ。 今の参事官の答弁では、そういう情勢、もし行われれば、それで終わりなんですね、始まれば。
そして、これは何も文章だけでなくて、国防報告や、大統領、副大統領、国防長官などの演説でもずっと一貫して出ているんですよ。だから、この問題について、重大な問題としてとらえているからこそ、イギリス以外の各国が意思を表明しているんです。 私は、外務大臣がそのことを認識しておられるかどうかを伺って、質問を終わりたいと思います。
○小泉親司君 ということは、アメリカが国防報告や国家安全保障戦略の中で、必要に迫られたら先制攻撃も辞さないと、つまりアメリカが攻撃を受けていないのにそうした行動を行うと言っていることは国連憲章上は反することであるということを政府としてはお認めになることなんですね。
その結果、これは、民間の安全保障情報サイト、グローバルセキュリティー及び国防報告などで、実際に閉鎖された基地も報告されているわけです。 それによりますと、米本土の主要基地だけで、九〇年代だけですよ、それだけで約百カ所、削減率は二一％です。そのほかに数百の中小の基地が整理統合されている。そして、海外基地の削減率は約六〇％であります。もうこれは、ソ連崩壊後、大規模な整理縮小が行われておる。
国防報告などで、繰り返し、アメリカの国益がかかっている場合には単独でも行動すると明言し、グレナダ、パナマ、イラクなど国際的にも批判を浴びた軍事介入を強行してきています。アメリカの場合は、こうした軍事介入をする際に、アメリカ本土が攻撃を受けることのないよう、その保証としてこのミサイル防衛を進めようとしているということが、この報告書の中に書かれております。
そもそもアメリカが何のためにこのミサイル防衛構想を進めているかという問題ですが、二〇〇一年の国防報告で、アメリカの二十一世紀の防衛戦略は、アメリカの国益に有利な方向で国際安全保障環境を形成し、あらゆる領域の脅威に対応し、不確実な将来に備えるよう努めることである、つまり、ミサイル防衛はこの戦略の重要な要素であると述べています。
○田中国務大臣 国防報告、これの中で言われていること、よく理解をいたしておりますけれども、ミサイル防衛というものを含む新たな戦略的枠組み、これはブッシュ大統領がおっしゃっていることですけれども、核兵器の一層の削減ということをおっしゃっているわけです。ですから、方向性は核兵器の一層の、さらなる削減という視点でおっしゃっておりますので、それは歓迎してよろしいのではないでしょうか。
一九八三年のグレナダへの武力侵略、八九年のパナマへの武力侵略のように、国連総会がアメリカの行動を侵略・干渉行為として糾弾する非難決議を上げているものでさえ、アメリカは国防報告で軍事戦略の手本だとしてきました。あのベトナム侵略についてさえ、いまだに正義の戦争だったと公言しています。 そこでお聞きしますが、戦後、アメリカが行った武力行使に日本政府が一度でも批判的態度を表明したことがありますか。
また、去る一月十六日に公表されたアメリカ国防報告では、米軍の十万人体制という言葉が抜け落ちたと言われながら、現状維持という言葉も聞こえてまいります。
いわゆるイギリスやフランスの国防報告でも、こぞって言っているのは、他国に対する侵攻作戦に使うんだと、つまり他国への介入や侵攻作戦に使うんだということを明確にこの国防報告は言っているわけです。しかも、日本の航空専門家も、空中給油というミッションは、本来は長距離の侵攻攻撃や部隊の移動のために編み出されたもので、大変攻撃的な性格が強いんだというふうに指摘しているわけであります。
アメリカの国防報告、二〇〇一年度のものを目を通してみました。ここには、このように書かれています。 米軍を使用するかどうか、いつ使用するかについての決定は、なによりも、かかっている米国の国益——それがきわめて重大か、重要か、または人道的な性質のものか——によって、かつ特定の軍事介入のコストとリスクがそうした国益につり合っているかどうかによって導かれるべきである。
それから第二番目に、米国の国防報告を引用されての御指摘がございました。 二〇〇一年度の米国国防省の報告におきまして、先生御指摘のような記載がございます。